浮気と慰謝料について

浮気を知った時の感情は計り知れません。怒りと憎しみさえ覚えます。

 

浮気相手に慰謝料を請求する前に、証拠や対処法をしっかり把握しておかなければなりません。

 

女性

 

浮気の慰謝料と相場

 

夫や妻の浮気を知ってしまった際に、精神的に苦痛を受けてしまうことも決して少なくありません。

 

こうなると慰謝料を相手側に請求することが可能とされており、家庭裁判所を利用したり、弁護士を通じて話し合いをする方法に分けることができます。

 

気になることは浮気の場合の慰謝料の相場ですが、この金額については明確に法制化されているものではありません。

 

精神的苦痛の度合いや浮気の期間、それによって受けてしまった損害などをトータル的に判断されることが一般的です。

 

浮気を発端として夫婦間の関係が悪くなっても、その後は和解をして同居生活を再び送るような場合は、50万円から100万円の相場になります。

 

離婚に居たらなくても別居してしまうような状況では100万円から200万円の相場です。

 

最悪なケースとして離婚してしまった場合は200万円から300万円になることが多いとされています。

 

浮気の主導権がどちらにあったのかや浮気の期間、結婚している期間や子供の存在なども判断材料に影響されることが多いものです。

 

精神的苦痛によって受けたことで、うつ病などを発症してしまうような重大事項があれば、増額されることが一般的です。

 

個人間で話し合いをするとトラブルに発展しがちなので、弁護士を入れることで正しい相場額で判断されることになり、裁判に発展したとしてもスムーズな慰謝料請求を行えます。

 

 

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どこからが不貞行為?

不貞行為とは、既婚者に課せられる貞操を守る義務を破る行為です。

 

結婚はある種の契約であり、婚約を交わした時点からパートナー以外の方とは性的な関係を結んではならない、というルールが自然と課せられるのです。

 

世間一般において、不貞行為という表現が使われる事はあまりありません。

 

浮気や不倫などの表現が使われる事が一般的です。テレビのワイドショーや週刊誌報道でも、こういった表現が多く使われています。

 

どこからが不貞行為に該当するのか、専門家によって微妙に見解の相違がある男女問題ですが、この定義は基本的に決まっており、いわゆるパートナー以外の方とセックスをする事です。

 

ワイドショーや世間一般では、キスやペッティングやハグなどの行為も浮気や不倫として語られています。

 

確かに一般的な感覚としては充分、該当しますが、法的に不貞行為とみなされるのは肉体的な関係を完全に結んだ行為です。

 

生々しい事ですが、パートナー以外の方とキスやペッティングなどを繰り返しても不貞行為になる可能性は低くなります。

 

一方でたとえ一度や二度でも、パートナー以外の方と肉体的な関係を結べば、そこに常習性や悪質性が無くても不貞行為と法的にみなされます。

 

浮気の時効

パートナーが浮気をしていた時は、慰謝料請求の手続きを行えます。

 

しかしこの権利にも時効が存在するため、どのような形になるか理解しなければいけません。

 

法的に決まっている時効は問題を知ってから3年で、それまでに請求しないと権利が失われてしまいます。

 

早めに慰謝料請求をしないと権利を使えなくなるため、問題に気づいたらすぐに対応するべきです。

 

必要な手続きを吸えば浮気の問題に対応しやすく、十分な資金を得られる場合もあります。

 

相手の浮気を知ってから慰謝料請求ができる時効は3年ですが、気づかなかった時はもっと長くなります。

 

浮気を始めた時から20年間は請求権があるため、その間に気づければ請求手続きを行えます。

 

いつから問題が起こったのか確認するのは難しいですが、専門家に相談すれば時期について調べてくれます。

 

浮気をしてから20年までは請求権があるので、時効になる可能性はかなり低いです。

 

ただ気づいてから3年以内に対応しないと、時効になってしまうので注意すべき点もあります。

 

浮気の問題が起きた時は慰謝料請求が行なえますが、手続きをする時は専門家に相談すると問題が起こりづらいです。

 

時効になってしまうと権利がなくなるため、問題に気づいたら早めに対応する必要があります。

 

浮気している事を会社に暴露したら名誉毀損?

そもそも名誉毀損というのは、公然に事実を示すことによって相手の社会的評価を低下させることを言うそうです。

 

配偶者に浮気された場合、そのことを会社や配偶者の友人に等に喋ってしまったようなとき。

 

またはインターネットで書き込みしてしまったという行為をしたときは、相手の社会的地位を低下させてしまったということで、名誉毀損で相手に訴えられることがあります。

 

しかしそのすべてが名誉毀損になるわけではなく、暴露された相手が気にしないというのであれば名誉毀損にはなりません。

 

あの人が浮気しているかもしれないということを他者に公表したときにも名誉毀損になりますので、注意してください。

 

これはあの人は浮気をしているという噂が広がり、それによって退職や転勤につながることがあるからです。

 

確かに浮気はいけないことですが、自分の感情に負けて後先を考えずに公然の場でそれを言ってしまうと、相手の社会的評価を下げることになります。

 

またその権利は悔しいけれどあなたにはないのです。そのような場合、合法的な制裁を加えるようにすることがベストです。

 

具体的には謝罪請求や慰謝料請求を裁判や文書を使って求めるということが一番いいやり方です。

 

財産分与

夫婦が離婚する時これまで保有していた財産を分与することになるのですが、不動産や車、現金、有価証券、現物と金融資産が対象となります

 

金融資産は分割がしやすいですが、車や不動産は分けることが難しいと考えられています。

 

財産分与の方法は大きく分けて2つあります。

 

分与対象となる財産をすべて現金化して分与する方法とお互いの割合を均等化し、財産を現金化せずに分ける方法があります。

 

離婚後に揉めないために、不動産や車はすべて現金化して半分にする例も増えています。

 

保険、株、投信等の金融投資商品も解約や売却により現金化して分けることができます。

 

離婚する時点の状況に応じて、財産を処分せず夫婦のどちらかが不動産や車を譲り受けるケースも多く、その場合は分与する財産を協議します。

 

妻が親権を持ち、これまで専業主婦として過ごしてきた人の場合、妻と子供の住環境を考えて妻の方に不動産を付けることがあり、話し合いをしてそれ以外の財産を夫に付けることになります。

 

株式や保険等の有価証券の場合、元本割れや利回りを考えると現金化しにくいこともあるため、協議して分与することが多いです。

 

不動産や車のローンがある場合は評価額からローンを差し引いた残額を分与します。

 

親権

未成年の子供を育てている夫婦が離婚をするという結論に至った際には、夫婦の一方が親権者となり引き続き子供を育てていく事になります。

 

そのような未成年の子供が居るものの離婚に至った場合に生じる親権というのは、成人するまで養育看護を引き続き行いつつ子供における財産管理も進めていくという権限です。

 

つまり、一言で親権とは言っても教育などを行っていく身上監護権と共に、財産管理を行う財産管理権の2つに分かれています。

 

身上監護権と財産管理権を分類して考え、これまで夫婦関係にあった者同士が分けて権利を所持する事例もありますが、多くの事例では夫婦関係にあった者同士が身上監護権と財産管理権を分けず、どちらか一方が親権者となり1人で2つの権利を有します。

 

親権を有する者を定める場合にはすんなりと決められる方が居る一方で、お互いに権利を有したいという強い気持ちを有しており、議論が長引いたり熱を帯びる事例も稀有ではありません。

 

これまで育ててきて数多くの思い出を共有してきた子供と今後も一緒に過ごしていきたいという気持ちから、結論が容易に出せず熱を帯びたり長期化しやすいのですが、大切なのは子供の気持ちなので親側の都合のみを考えるのではなく、子供の気持ちも思慮し親権の結果を出すようにしましょう。

 

養育費

どんなに愛し合った夫婦であっても、あるいは子供に対してある程度の愛情をもっている親であっても、時には離婚して子供を手放すということは生じます。

 

そんな時に、子供を引き取った親は子供を養う義務があります。

 

それと同時に、子どもと一緒に住まない親、つまり元配偶者は養育費として双方で決められた額を定期的に仕送りする義務があります。

 

その額は、子どもの年齢や人数さらには、収入よって異なります。養育費を払うことで、子供たちの衣食住や教育費を賄うことが出来ます。

 

しかし、なかにはきちんと決められた額の養育費を払わないというケースがあります。

 

理由としては、離婚してすでに新しい家庭を持っているために支払えないと理由や、ギャンブルやアル中などで借金を抱えてしまい支払うお金がないという理由などです。

 

残念なことに、離婚して元配偶者が養育費を払わないというケースは少なくありません。

 

そうなる子供たちは困窮することになってしまいます。では、そんな場合にはどうすれば良いでしょうか?

 

そんな時には、弁護士などに相談して調停や裁判にすることが出来ますのでまずは相談してみましょう。

 

そうすることで家庭裁判所が養育費を支払うように電話などで注意してくれます。

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